ユーザーローカル人工知能チャットボット ビジネス版利用規約



第1条(総則)
1.本規約は、株式会社ユーザーローカル(以下「当社」という)が提供する「ユーザーローカル人工知能チャットボット ビジネス版」(以下「本サービス」という)の利用に関し、当社と本サービス利用申込者(以下「利用者」という)との間の契約関係を定めるものです。
2.当社は本規約に基づき、利用者に本サービスの利用を許諾します。
3.申込書、注文書、発注書及び覚書等において本規約の特約を定め、当社が承認した場合は、当該特約事項は本規約の一部となります。但し、当該特約事項と本規約の条項が抵触する場合には、特約が優先して適用されるものとします。

第2条(用語の定義)
本規約で使用する用語の定義は、次のとおりとします。
(1)本サービス
当社が、本規約に基づき提供するチャットボット開発・運用のためのシステムをいいます。
(2)利用者当社の提供する本サービスの利用者をいいます。
(3)ID
パスワードと組み合わせることで、利用者とその他の者を識別するために用いられる一意の符号をいいます。
(4)パスワード
IDと組み合わせて利用者とその他の者を識別する為に用いられる一意の符号をいいます。
(5)DB
本サービスにおいて、利用者が準備するデータベースを言います。

第3条(本規約の適用)
1.本規約は、本サービスに関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。
2.当社は、本規約の変更を行う場合、30日の予告期間をおいて変更後の新利用規約の内容を利用者に通知するものとします。
3.前項の通知の後は、利用者は、別段の定めがある場合を除き、変更後の規約に従うものとします。

第4条(利用契約の成立等)
1.本サービスに関する当社と利用者との間の利用契約は、利用者が本規約を確認の上理解し、適用されることを承諾することを本サービス提供の条件とし、本サービスの利用申込者から本サービスの利用申込みを受けて当社がID及びパスワードを発行し、利用者が当該ID及びパスワードを利用して本サービスにログインした時点で成立するものとします。なお、利用者による当該ログインにて、利用者が本規約を確認の上理解し、適用されることを承諾したものとみなします。
2.当社は、以下の各号に該当する事由がある場合には、利用者にID及びパスワードを発行しないことができるものとします。
(1)登録情報に虚偽があることが判明した場合
(2)当該利用者に関して過去に本規約に違反した事実があるか、または、違反する蓋然性が高い場合
(3)その他、当社が会員登録を不適切と判断する事項がある場合

第5条(利用期間)
1.本サービスの最短利用期間は、特別の定めがないときは、提供開始日から6カ月間とします。
2.本サービス利用期間満了の2週間前までに当社が利用者から更新拒絶の通知を受領しなかったとき、又は、当社が別段の意思表示をしなかったときは、利用契約は、期間満了日の翌日から、自動的に6カ月間の更新がされるものとし、以後も同様とします。
3.利用者は、第1項にかかわらず、2週間前までに当社所定の方法により申し込むことにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。但し、この場合も、利用者は第1項に定める期間に相当する本サービスの利用料の支払義務を負い、又は、当社はすでに受領した利用料の返還義務を負わないものとします。

第6条(ID及びパスワードの管理)
1.利用者は、当社が発行したID 及びパスワードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2.利用者は、ID及びパスワードにつき、第三者への利用、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等をしてはならないものとします。
3.利用者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4.第三者が利用者のID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用について、利用料金の支払その他債務一切を負担するものとします。
5.ID 及びパスワードが盗用され、第三者の使用等により、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合には、当該ID 及びパスワードの管理責任を負う利用者が、当社に対し賠償責任を負うものとします。
6.利用者は、登録情報に変更があった場合、ID 及びパスワードの盗難があった場合、ID 及びパスワードの失念があった場合、又はID 及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第7条(DBについて)
1.利用者は、本サービスのDB容量に当社所定の上限があることを予め了承するものとします。
2.利用者は、本サービスのDBに、以下の各号のいずれかに該当する情報を入力してはならないものとし、当社はこれを発見した場合にはいつでもこれを削除することができるものとします。
(1)コンピュータウィルス等、有害なプログラム
(2)当社又は第三者の名誉もしくは信用を毀損する情報
(3)法令、公序良俗に違反する情報、又は、そのおそれのある情報
(4)その他、当社が不適切と判断する情報
3.利用者は、自らが準備したDBの内容について責任を負い、当該DBの内容(前項各号のいずれかに該当するか否かを問わない。)に起因するものを含め、本サービスの利用に関して利用者に損害が発生し、または利用者と第三者との間で紛争が生じた場合であっても、当社は何等の責任を負わないことを予め承諾いたします。


第8条(会話ログ等の保持期間)
1.当社は、本サービスの利用により発生した会話ログ、入力データその他の収集データ等(以下「会話ログ等」という)を、1年間保持するよう努めるものとします。ただし、当社は当該会話ログ等の保存を保証するものではありません。
2.利用者は、利用契約終了後は、本サービスの会話ログ等にアクセスできなくなることをあらかじめ了解し、それにより利用者に何らかの損害が発生しても当社が責任を負わないことを承諾します。

第9条(利用料金)
料金等の具体的な金額及び算定方法は、当社が別途定める「料金表」によるものとします。

第10条(利用料金の支払義務)
1.利用者は、本サービスの利用に関し、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、当社が別途定める「料金表」に定める利用料及びこれにかかる消費税を加え、当社の予め定める方法により支払わなければならないものとします。ただし、本サービスの利用開始日が属する月に限り月額料金を日割計算方法によって算出するものとします。
2.当社は、本サービスの内容に大幅な変更があった場合、又は、利用料金が経済的事情の変更に照らして著しく不相当となった場合等には、利用料金を改定することができるものとます。
3.前項に定める料金改定時には、別途、当社のウェブサイトで告知するものとし、別段の定めがある場合を除き、利用者は告知日の翌月から適用される変更後料金に従うものとします。

第11条(遅延損害金)
1.利用者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払完了日の前日までの日数に年14.6%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金を、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2.前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。

第12条(本サービス等の一時的な中断)
1 本サービスは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
(1)本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。
(3)本サービスを提供することにより、利用者あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。
(4)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5)電気通信事業者、または国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェアおよびサービスの提供を中止および停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
(6)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(7)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(8)その他、運用上または技術上本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.当社は前項各号の規定により本サービスの提供を停止する場合は、事前にその旨を利用者に通知します。ただし、緊急を要する場合、やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.当社は、利用者および第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。
4.当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について、この本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。但し、当社の責に帰すべき事由により、12時間以上継続して利用者が本サービスを一切利用できない状態に陥った場合には、12時間毎に(端数切捨)、当月の利用料金を日割計算した金額の半額に相当する金額を利用料金から減額するものとします。

第13条(本サービスの内容の変更及び終了)
1.当社は、当社の独自に判断に基づき、契約期間に関わらず、かつ、利用者に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更・終了することができます。但し、利用者に不利益を及ぼすおそれのある変更・終了に関しては、緊急やむを得ない場合を除き、30日前までにその旨を利用者に通知するものとします。

第14条(不保証及び損害賠償)
1.本サービスは、当社がその時点で保有している状態(現状有姿)で提供しており、利用者が予定している利用目的への適合性を保証するものではないものとします。
2.当社は本サービスについてプログラムのバグ等を原則補修するものとします。但し、全てのプログラムのバク補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については当社の判断にて行われるものとします。
3.当社は、本サービスを通じて発生する会話内容の精度を高度に保てるように商業上合理的な努力を払いますが、完全な正確性はこれを保証しないものとし、万一、本サービスを通じて発生した会話の内容が不適切であり、これに起因して利用者及びその他の第三者に損害が発生した場合といえども、当社はいかなる損害についても賠償責任を負わないものとします。
4.本サービスに関し、当社に損害賠償責任が生じた場合の上限は、利用者に損害が発生した月に係る利用料の1ヶ月分相当額とします。ただし、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合であっても、当社は、利用者その他の第三者に対し、本サービスおよび本サービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負わないものとします。また、当社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、および直接損害の発生が当社の責めに帰すべき事由によらない場合も同様とします。
5.利用者が本サービスの利用を通じて、第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
6.本サービスの利用を通じて、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者の責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできないものとします。また、かかる紛争に関連して、利用者の故意または重過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害(弁護士費用を含みます。)を被った場合、当社は利用者に対し、当該損害額について求償できるものとします。

第15条(秘密保持)
1.当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示、 漏洩せず、本サービス提供・利用目的以外の目的に利用しないものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
(1)開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます)の責によらずして公知となったもの。
(2)受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの。
(3)開示の時点で受領者がすでに保有しているもの。
(4)開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。

第16条(当社による解除)
1.当社は、利用者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、何らの通知・催告をすることなく、本サービスの提供を一時中断し、もしくは利用契約を解除できることとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反したとき。
(2)本規約以外の当社との契約につき、利用者の責に帰すべき事由により当社から解約されたとき。
(3)当社が、利用者に発行したIDまたはパスワードが、利用者の帰責事由を問わず、盗用、流出、第三者による無断使用があったと認めたとき。
(4)申込書等の記載その他当社に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
(5)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき。
(6)自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたとき。
(7)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき。
(8)租税公課の滞納処分を受けたとき。
(9)反社会的勢力との関連が疑われたとき。
(10)その他、当社が利用者として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき。
2.前項において本サービスの提供が終了したとしても、第5条第1項に定める期間に相当する本サービス利用の期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。

第17条(権利義務譲渡の禁止)
本サービスは、当社所定の手続きを経て、ID及びパスワードを取得した利用者に対してのみ提供するものであり、利用者は、利用規約上の地位、利用規約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならず、また、当社の許諾なく利用者以外の第三者に本サービスを譲渡、利用させてはならないものとします。

第18条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第19条(協議)
本規約に定めのない事項については、当社と利用者がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第20条(合意管轄)
本規約に関する訴訟については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


付則
この規約は平成28年12月1日から実施します。